徳島情報発信拠点の改修委託業務に係る事業者の公募について

１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 委託業務名

徳島情報発信拠点の改修委託業務

• 業務目的

アワスクエアをJR徳島駅前に立地する優位性を活かし、施設コンセプトを徳島県の公式マスコットキャラクターである「すだちくん」を前面的に活用した店舗へとリニューアルし、若者や観光客といった新規客層の獲得による集客力の向上を図るとともに、情報発信拠点としての強化のための改修を実施する。また、徳島阿波おどり空港3階の展示ケースは、魅力的な徳島県の物産展示空間として、看板及びケース内の老朽箇所を改修し、情報発信力の強化を図る。

• 業務内容

徳島情報発信拠点の改修委託業務に係る仕様書のとおり

• 委託期間

契約締結の日から令和８年３月１０日（火）まで

• 委託費上限額

3,300,000円（消費税及び地方消費税300,000円を含む。）

２　スケジュール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和７年１２月１８日（木）　　 公募開始

　　　１２月２５日（木）　         質問受付締切

令和８年1月１５日（木）             参加申込書等提出締切

　　　　1月１６日（金）             現地説明会　（※１注意事項）

　　　　1月２２日（木）             企画提案書等提出締切

　　　　1月２７日（火）             審査委員会

　　　　 1月２８日（水） 　　　審査結果通知

　　　　 　２月上旬       　　　 契約・業務開始

　※１注意事項　徳島あわおどり空港３階の展示ケースの現地説明会においては、空港ビル担当者同伴による保安検査場の通過が必要となるため１月１６日（金）１１時４５分に空港１階大型テレビジョン前に集合し１２時より時間厳守にて開始とする。空港での現地説明会終了後、各自移動し徳島駅前アワスクエアの現地説明会を行う。

3 　参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

応募者は、事業を効果的・効率的に実施することができる者とし、次の要件を満たす者とする。

• 法人格を有すること。
• 建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定される建設一式工事又は内装仕上げ工事業について許可を有する者であること。
• 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
• 徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
• 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
• 役員（法人の監査役及び監事を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がいる法人でないこと。

ア　成年被後見人又は被保佐人

イ　破産者で復権を得ない者

ウ　禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

エ　暴力団の構成員等

• 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更生計画の認可の決定又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項に違反するとして公正取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者でないこと。
• 労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守している者であること。
• 特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。
• 事業所の本社及び営業所等の所在地の都道府県税に未納がないこと。

４　提出書類等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（１）　提出書類

仕様書を踏まえ、次の書類等を作成し、提出すること。また、書類の大きさはA４判とすること。

（ア、イについては正本１部、ウ、エ、オ、カ、キについては正本１部及び副本５部を提出すること。）

（２）　提出方法

ア、イについて

・郵送

書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）

ウ～キについて

・持参

・簡易書留郵便

・メール

（３） 提出先及び問い合わせ先

     〒７７０－８５７０　徳島県徳島市万代町１丁目１番地

　公益社団法人徳島県産業国際化支援機構　販路開拓・海外進出課

　担当　犬伏（いぬぶし）

　電話番号　　088-676-3001

　メール　　　　inubushim@tokushima-bussan.com

５　評価基準等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（１）　審査の方法

提出された企画提案書をもとに、公益社団法人徳島県産業国際化支援機構（以下、「機構」という。）において設置する選定委員会で審査を行った上、選定基準の評価の採点において基準点を満たし且つ上位の者を、契約の相手方の候補者とする。なお、提案者が１者であった場合は、企画提案書の適否を評価する。

ア 選定委員会実施日時

令和８年１月２７日（火）

イ 選定委員会開催方法

プレゼンテーション及びヒアリングを基本とするが、書面による審査とする場合がある。

　（２） 審査の基準

提出された企画提案書について、次の観点から審査する。

ア 理解度：業務の目的、主旨を十分に踏まえ企画提案がなされているか。

イ 実効性：提案内容が具体的であり、委託期間中に成果が期待できるものであるか。

ウ 確実性：堅実な実施体制が確立されており、準備を含め業務全体を円滑かつ安定的に遂行できるか。

エ 予算の妥当性：企画提案内容が予算的に妥当なものであるか。

　（３） 審査結果等

ア 審査結果はすべての提出者に対し、文書により通知する。ただし、選定の経緯については公表しない。

イ 選定結果に対する異議申し立ては受理しない。

ウ 選定委員会において選定された委託候補者は、契約手続を完了するまで機構との契約関係を生じない。

エ 提出書類への虚偽の記載が明らかになった場合、委託候補者に重大な瑕疵があった場合、事業執行の意思が認められない場合、又は事業執行能力がないと認められる場合は、選定結果を取り消すことがある。

６　質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 質問の受付期間

令和７年12月18日（木）から令和７年１２月25日（木）　まで

• 質問の提出方法　

当該公募に係る質問は、様式５に必要事項を記載し、電子メールにて提出し、送信後に必ず電話にて着信を連絡すること。なお、土日祝日、平日午後５時以降に提出する場合は、翌営業日に電話にて連絡すること。

• 質問の内容

原則として、当該委託事業に係る条件や企画提案書提出手続きに関する事項に限るものとする。

• 質問に対する回答

機構のホームページ（https://tokushima-shosha.jp/）に掲載する。

７　契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 選定委員会が選定した最優秀提案者を契約予定者とし、当該業務に係る随意契約の相手方とする。
• 契約内容の詳細については、企画提案書の内容を基本として、機構と契約予定者が協議を行い決定する。この協議の際に企画提案書の内容を一部変更することがある。
• 協議が整った場合に契約を締結することとし、契約条項については契約予定者と協議して定める。
• 最優秀提案者との協議が整わなかった場合は、その選定を取り消すとともに、選定委員会において次点となった者を契約予定者とし、契約内容についての協議を行った上で、契約を締結する。

８　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。
• 提出内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを提案した責任は、すべて提案者が負うものとする。
• 提出された企画提案書、その他書類は、原則返却しない。
• 無効となるプロポーザル
  •  企画提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの
  •  企画提案書に提案と関係ない事項の内容が記載されているもの
  •  許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの
  •  虚偽の内容が記載されているもの
• 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、契約手続きを完了するまでは機構との契約関係を生じるものではない。また、業務の実施に際しては、提案内容をそのまま実施するものではなく、選定後に候補者と機構が協議・調整を行った上で、双方が合意に至った場合に契約を締結する。

９　各種書類

⑴仕様書

徳島情報発信拠点の改修委託業務　仕様書

⑵募集要項

徳島情報発信拠点の改修委託業務　募集要項

⑶様式集

⑷図面

アワスクエア図面

徳島阿波おどり空港3階の展示ケース図面