令和8年度定時総会が開催されました。

令和8年6月29日にワシントンホテルで開催。

≪ 議 事 ≫

  1. 令和7年度事業報告及び収支決算について
  2. 令和8年度事業計画及び収支予算について
  3. 役員の全部改選について

など全ての議案が承認されました。

主な議案の概要

1 令和7年度事業概要

令和7年度は官民一体の地域商社である「公益社団法人徳島県産業国際化支援機構」が令和6年12月の発足から本格稼働の2年目を迎え、徳島県と両輪となって県産品の販路開拓と県内事業者の海外進出支援に取り組んできました。

 会員の販路開拓・拡大を支援するため、農畜産物、水産物、加工品、工芸品といった県産物産品の、国内・海外有名百貨店や大規模イベントなどでの販促、国際展示会への出展、有力バイヤーとの商談やメニューフェアによる新たな販路開拓及び商品の定番化、さらにはラグジュアリー層への浸透を狙った新たなブランディングなど、国内外へ様々な手法によりプロモーションに取り組んできました。

この結果、国内販路開拓としては、首都圏の百貨店や量販店との連携による「徳島フェア」の継続的な開催、および北海道における大規模なプロモーションを通じた青果物・精肉・鮮魚の商流拡大など、都市圏での確固たる販路構築の成果をあげております。県内においても、阿波踊りシーズンや大規模イベント等、多数の方が来県される際に、阿波おどり空港や徳島駅周辺、イベント会場等において効果的に県産品をプロモーションし、販売促進に努めました。県産品のさらなる魅力向上のため、市場ニーズを踏まえた商品開発支援にも取り組み、徳島駅前の情報発信拠点「Awa square」や首都圏の阿波おどりでのプロモーションを通じて消費者ニーズを収集するとともに、商品開発に高い実績がある専門家による商品開発セミナーの開催などにより、商品開発・改良を促進しました。

また、国外に関しては、香港、タイ、韓国といった東アジア・東南アジアへのプロモーションの強化に加え、フランスやアメリカなど欧州・北米地域での食・文化・観光PRなど、新たな国・地域への市場も拡大しました。

また売上実績としては、「徳島県物産観光交流プラザ」並びに東京・大阪・名古屋の各支部が県産品の魅力発信・販路開拓に努めた結果、令和7年度は約4億9000万円、対前年度比17%の増加となりました。

これら国内外の事業は、徳島ならではの文化と観光を一体的にPRし徳島の魅力を広く発信することで、県産品の知名度向上に資するよう実施しています。

令和7年度 収支決算(単位:千円)

収入422,683 千円
(会費収入3,560千円、受託事業収入276,318千円、展示販売手数料収入等142,805千円)
支出422,733 千円
(事業費417,530千円、管理費等5,202千円)
収支差 △ 50千円
正味財産期末残高59,212千円

事業報告書   事業報告の付随明細書 貸借対照表
正味財産増減計算書 正味財産増減計算書の附属明細書 監査報告書

2 令和8年度事業計画及び収支予算

地域の特性や文化が凝縮された県産品の普及啓発及び観光による県産品の振興を図るため、ホームページやSNS、機構だよりの発行などによる情報発信事業を実施します。さらに、季節やイベントにマッチしたプロモーションの充実による情報発信の強化、外国人旅行者に配慮した観光・物産情報の提供等に努めます。

令和8年度収支予算 (単位:千円)

収入401,218千円
(会費3,530千円、受託事業収入280,249千円、展示販売手数料収入等117,439千円)

支出390,225千円
(事業費373,958千円、管理費16,267千円)

収支差  10,993千円
正味財産期末残高見込 52,815千円

令和8年度事業計画書 収支予算書

3 新役員

会長
副会長
副会長
専務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

南波 岳大(徳島県産業国際化支援機構)
𠮷本 創一(徳島魚市場株式会社 代表取締役社長)
多田 茂夫(徳島県産業国際化支援機構)
髙尾 一仁(徳島県産業国際化支援機構)
井上 恭子(徳島県産業国際化支援機構)
長尾 伊太郎(長尾織布合名会社 代表)
齋藤 正治(斎徳株式会社 代表取締役社長)
植田 滋(四国化工機株式会社 代表取締役社長)
林 嘉彦(徳島青果株式会社 代表取締役社長)
齋藤 智彦(徳島県酒造組合 副会長)
端村 圭(徳島港湾荷役株式会社 代表取締役社長)
宮田 卓次(全国農業協同組合連合会徳島県本部 県本部長)
丸谷 修一(徳島県農業開発公社 代表理事)
樫山 直樹(農業法人協会 会長)
天野 嘉彦(とくぎんトモニリンクアップ株式会社 代表取締役社長)

監事
監事

矢西 知也(株式会社阿波銀行 地方創生推進部長)
佃 壮夫(日本貿易振興機構徳島貿易情報センター 所長)

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